ドローン市場は急速に成長しています。2020年には225億ドルでしたが、年率13.8%で成長し、2025年にはほぼ2倍の428億ドルの規模になると予想されています。
このようなドローンへの期待の高まりの背景には、先進国を中心とする少子高齢化社会における慢性的な労働力不足があります。さらに人件費高騰による省力化・無人化の促進と低コスト化、サービスの向上が急務となってきた社会的背景が要因になっています。
特に、運送系や測量・建設・土木系の分野においては求人倍率が高く深刻な状況に陥っているという背景から、宅配や3次元測量、インフラなどの分野でドローンを活用した取り組みが活発になってきました。さらに人が行けない場所での災害調査、生育調査などの農業、林業、漁業分野など、また消火活動や高所危険作業などへの応用も期待できます。飛行ロボットなど、ドローンは無限の可能性を秘めています。2021年までには、年間100万台の業務ドローンが販売されると予測されています。
（参考）
ドローン市場2020～2025年。成否を知る5つのポイント
https://www.drone.jp/news/20200624152543.html現在、商業用のドローン市場は、中国と米国の国内ドローン市場が独占しており、その収益は世界のドローン市場規模の3分の2以上を占める規模になっています。
ここでは特にドローン技術に関してトップを走っていると思われる国内外の企業10社について紹介します。
中国の深センから2005年にスタートした企業。ドローンの世界シェアの約70%を占めると言われています。まさにドローンの代名詞的な知名度のある企業です。
当初はPhantomシリーズなどの中堅クラスのドローンが有名でしたが、現在ではトイドローンやエントリーモデルから、ハイエンドモデルまで幅広いラインナップを持っており、趣味から産業用途まで、幅広く網羅する製品ラインナップを持っています。2019年5月には日本政府の保有するドローン330機のうち259機がDJIをはじめとする、中国製の製品であることなども報じられていました。
1994年に創業したフランスの企業で、元来はスマートフォン関連のアクセサリーやワイヤレス音響機器などを開発していました。DJIと並んでドローン業界では老舗とされておりシェアは世界２位とされています。
フランスのメーカーなだけに、デザインに優れたドローンを多数開発しています。ローエンド向けのミニドローンからは撤退し、ハイエンドドローンであるANAFIを主体に方針転向しています。これはDJIに対して、ミニドローンで競争力のある製品を打ち出せなかったためともされています。ANAFIは屋外での火災の対応、山での遭難者の探索、建物の監視、測量や検査などの実施を主として想定しています。
2015年にインテルから6000万ドルの出資を受け、ドローン市場に参入した中国の企業です。元々中国の航空機製造メーカーとして有名でした。Intel社による衝突回避システムを実装し、ライカと技術提携した「Typhoon H」などが主な製品です。
2014年創業のHoly Stoneは中国発のおもちゃメーカーと知られており、トイドローンのメーカーとして世界的に有名です。日本では主にAmazonで様々な問いドローンの販売を行なっています。6軸ジャイロ、Wi-Fiカメラ、FPV対応などで初心者でも空撮を楽しめる「HS200」などが主な製品です。
千葉県にある屋内空間専用の産業用小型ドローンを開発しているベンチャー企業です。産業用小型ドローンの開発と画像解析技術により屋内空間の調査・点検・警備の業務効率化をサポートしています。
代表的なドローン製品のIBIS（アイビス）は人が作業することができない場所での点検、巡回警備などに幅広く利用されています。
狭小空間を安定して飛行することのできるドローン、非GPS環境下の屋内空間を自動飛行することのできるドローンの技術開発に強みがあり、フレームからフライトコントローラー、モーター、プロペラ、バッテリーまで自社開発を行っており、企業の個別課題に応じたカスタマイズにも柔軟に対応できることが強みです。
埼玉県に本社がある産業用ドローンのパイオニアの企業です。元々ラジコン模型のメーカーで、日本のドローンメーカー業界を牽引しています。早くからドローンの設計と開発に着手し、様々な研究から得たデータやノウハウから自社製品を開発しています。
2016年に国産初の農林水産航空協会の認定第一号機となったAC940Dを開発、2020年春からは量産型の新機種AC101の販売を開始しました。産業用ドローンの自律制御機器の開発を行い、画像処理、ディーププランニング、ジャイロ規制などのオリジナル機器を用意しています。保守点検や災害時の救助などに特化したドローンや農業での活用、災害事故対応時や水難・山岳救助時などに利用機会を広げています。
名古屋の産業用ドローンメーカーで多くの企業に機体提供を行っており、産業用ドローン業界の中で巨大ドローンの開発など、他社には真似の出来ない技術力を持っています。
水中ドローンの開発も行っており、これまで難しかった海底の状況や海藻の生育状態把握など、新しい活用も行っています。２本のロボットアームを装備した大型ドローン、負圧張り付き型のインフラ検査ドローン、運びたい物そのものをドローン化してしまうANYDRONE、世界的アミューズメントの巨大ドローンなど、ユニークなドローンを次々に実現しています。
ドローン機体のプランニング、制作からメンテナンスサポートまで幅広いサポートの充実を図っています。薬剤散布用のマルチローターやソーラーパネル点検などに使用できるサーモカメラ搭載の業務用ドローンを開発している他、ドローンを活用したサービスをはじめ、顧客ニーズに合わせた機体開発・製造・アフターマーケットまでをサポートしています。
ドローンの市場開拓には欠かせない教習所や整備場が不可欠な事に目をつけ、全国に「指定教習所」や「指定整備場」を展開しています。
WEB会議などに用いられる「V-CUBE」を展開する株式会社ブイキューブを親会社にもち、ロボティクスサービスを展開。点検業務や警備監視における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など様々な課題をドローンで解決することを目指しています。特別な知識や技術がなくてもドローンによる業務自動化を簡単に実現させる総合プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE」を持っています。
千葉大学野波研究室で研究開発を行ってきた完全自律型ドローン「ミニサーベイヤー」を産業利用するため、大学発ベンチャー企業として設立されました。
ドローンの「大脳」と「小脳」に該当する、独自開発の制御技術を提供。人が対応しなくても長時間にわたりドローンを運用し続けられるシステムを確立させました。
ドローンを活用した一般消費者向けの配送サービス「そら楽（そららく）」に、同社独自開発の国産オートパイロット（AP）が搭載されています。
